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弁護士に個人再生の法律相談をすれば住宅を維持できる

弁護士に法律相談をして借金問題を解決できる方法として、個人再生の方法があります。個人再生は比較的新しい制度ということができるもので、裁判所に申し立てをすることで債務の総額について減額をしてもらって、減額された借金を再生計画に基づいて3年から5年ほどの期間で分割して完済を行う制度になります。別の債務整理の方法として任意整理がありますが、任意整理では期待しているほど借金額の減額が行われなかったり、自己破産を希望している場合でも、自己破産には免責が認めてもらえない不許可事由というものがありますので、任意整理や自己破産を行うことに適していない債務者におすすめの制度と言えます。弁護士に個人再生の法律相談を行うときには、借金の総額が5000万円以下である必要があります。

個人事業者に向いている制度は小規模個人再生で、サラリーマンやOLに向いている制度としては供与所得者等個人再生となります。個人再生の特徴として、住宅資金特別条項というものがある点を挙げることができます。住宅資金特別条項を適用することによって、住宅ローンを従来どおり返済し続けることで住宅を失うことなく債務整理を行うことが可能になります。住宅を手放すことなく債務の整理をしたい人の場合には、個人再生の手続きを弁護士に法律相談することがおすすめとなります。

住宅ローンを維持しながら個人再生が認められるためには、一定の条件を満たす必要がありますので、詳細な条件に関しては弁護士に説明を聞いて手続きを行うことがおすすめです。

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