犯罪被害者支援制度と弁護士費用

司法を国民に身近なものとするために設けられた全国規模の組織として、法テラスとよばれるものがあります。この法テラスでは、犯罪被害者支援の制度をもっていますので、もしも殺人、傷害、監禁などといった事件に巻き込まれて、弁護士に依頼をしたいという場合には、この制度を活用して、弁護士の費用を無償で済ませることができる可能性があります。犯罪被害者支援制度が利用できる条件としては、まずは犯罪被害に遭った本人か、その親族や遺族であることが必要です。また、経済的な事情で弁護士の費用が支払えない人を想定していますので、基本的には現金や預貯金などの合計が200万円未満というのも条件になってきますが、事件によるケガのために今後も治療費がかかることが見込まれる場合には、200万円という制限を超えたとしても、対象になる可能性があります。

なお、窃盗や詐欺などの経済的な事件に関しては、同じ犯罪被害者であるといっても、原則として対象には含まれないことになっています。また、刑事事件としての訴訟ではなく、示談で済ませる場合については、刑事事件の延長としてなされるものについては、このような制度の対象となります。民事訴訟として損害賠償を請求するという場合は、犯罪被害者支援制度の対象にはならないものの、民事法律扶助制度という別の制度がありますので、担当の弁護士に相談をした上で、民事法律扶助制度のほうを利用してみるとよいでしょう。

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