弁護士以外の非弁行為とは

法律にかかわるさまざまなトラブルを解決するためのアドバイスをしたり、実際に依頼者の代理人として示談交渉に臨んだり、法廷でさまざまな主張を述べたりするというのは、弁護士の役割としてよく知られているところです。しかし、逆にいうと、他人から報酬を得て、こうした法律にかかわる仕事を業務の一環として行うことは、弁護士という特別な資格をもった人以外には、原則として許されていないのです。こうしたことがらを弁護士以外が行うことは、非弁行為とよばれていて、法律にもとづく処罰の対象となっています。具体的には2年以下の懲役か、または300万円以下の罰金ということになっていますので、かなり重い罪であるということがわかります。

ただし、弁護士の資格をもっていなくても、特別な法律によって、同様の行為が許されている場合もないわけではありません。たとえば、裁判所や法務局に提出する書類を作成するのが本来の業務となっている司法書士のなかでも、法務省が指定した研修を受けて、その知識について一定の認定を受けた、いわゆる認定司法書士とよばれる人たちは、簡易裁判所で取り扱っているような事件、より具体的には140万円以下の訴訟に関する事務について、依頼者の法律上の代理人となって、裁判の手続きなどを行うことが認められています。このような例外についても、基本的には法律に別の定めがあることによって認められているということには注意しなければなりません。

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