交通事故の被害者となった場合の弁護士への依頼

交通事故によってケガをしたり、身体に障害を負ってしまったという場合には、ほどなく加害者である相手方の保険会社や共済組合などが接触してきて、損害賠償についての示談交渉がはじまるのが一般的です。しかし、ケガや後遺障害にともなう慰謝料というのは、素人にはどのように積算すれはよいのかがわからず、たいていは相手方の保険会社が持参した書類に適当に目を通すだけで、そのまま示談に応じてサインをしてしまうという結果に終わってしまいます。保険会社としては、できるだけ損害賠償として支払うことになる保険金を安く済ませるということが、保険の運営にとっての至上命題ですので、相手の言うがままに示談をしてしまうと、後から考えると不当に低い金額しかもらえなかったということもあり得るのです。その場合、いったん示談してしまってから、ほかに理由もないのに損害賠償の金額の引き上げを要求することは認められませんので、結局は泣き寝入りということになってしまいます。

そこで、相手方の保険会社と交渉する場合には、事前に弁護士に依頼して代理になってもらえば、こうした損を防ぐことができます。弁護士は法律の専門家であり、しかも相手とはかかわりのない第三者としての目線をもっていますので、損害賠償の金額引き上げのために努力してくれるはずです。もちろん弁護士に依頼する以上は報酬を支払う必要が出てきますが、後遺障害のようにもともと多額の損害賠償が見込まれる場合には、報酬を支払ってもなお損にならないことがほとんどです。

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