相続で裁判になった場合の弁護士費用とは

相続で揉めて裁判になってしまうような場合は、弁護士に解決を依頼するというのも一つの手ですが、その際に費用がどの程度かかるのかを知っている方は少ないと思います。主な費用として、弁護士に依頼した場合に発生する「着手金」と、相続争いが解決し利益が発生した場合に弁護士に支払う「報酬金」があります。これは事務所などによって変わりますが、多くの弁護士が昔の報酬規定をそのまま使用していることが良くあるので目安として参考になります。着手金・報酬金共に、争った結果得た経済的な利益額によって、支払う金額が変わってきます。

具体的には、利益が300万円以下の部分について着手金8%、報酬金16%。300万円超3000万円以下の部分では着手金5%、報酬金10%。3000万円超3億円以下の部分では着手金3%、報酬金6%。3億超の部分では着手金2%、報酬金4%といった具合になります。

例えば、相続争いによって裁判になり3000万円の経済的利益を得た場合を考えてみます。着手金は、300万円分の利益に対する8%にあたる24万円と残りの2700万円に対して5%にあたる135万円をあわせた159万円となります。また報酬金も同様に、300万円分の利益の16%にあたる48万円と2700万円の10%にあたる270万円を合わせた318万円となります。この他にも、相談料や日当、調査費用などがかかるケースもあります。

弁護士に相続を依頼する際は、書面などで料金をしっかり確認して納得した上で依頼するようにしましょう。

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