弁護士は相続分野に商機を見つける

法律の専門家の人数が飽和状態にあり、法科大学院を卒業して司法試験に合格しても弁護士の仕事をできない人がいます。一方で少子高齢化が進行し、死亡数が増加していく中で死亡に関連する法律案件の数は増加し、相続に関する意識の高まりから相談件数も増えています。基礎控除の縮小は相続税の話ですが、それが契機となって死亡した後の遺産分割について考える人も多くなってきている状況です。法律の専門家として活躍できる状況になっているともいえます。

そのため、今後の弁護士は、相続の分野で商機をたくさん見つけることができるかもしれません。この分野は、税理士と連携することによって、弁護士としてはフルサポートが提供できる強みを発揮できます。司法書士もある程度の強みがありますが、やはり弁護士のオールマイティーなところが一番活かせる分野かもしれません。相続の分野で活躍できる内容としては、遺言書作成のサポートがあります。

遺言には自筆証書遺言や秘密証書遺言、そして公正証書遺言がありますが、どれも弁護士のサポートがあった方がスムーズにいきます。公正証書遺言は書類の作成に限って言えばサポートは不要かもしれませんが、どんな内容の遺言書にするかは法律の専門家の観点からアドバイスができます。もちろん遺産分割の方法についても活躍できますし、実際に相続が発生した後でも、遺言の処理や遺産分割協議書の作成等で顧客の役に立つことができるのです。この分野に特化して活動するという選択肢も十分考えられるのではないでしょうか。

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